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―COP15開催にあたって― 地球温暖化防止への緊急アピール

 12月7日から、京都議定書第1約束期間に続く2013年以降の国際合意を得るべく、コペンハーゲンでCOP15会議が開催されている。世界の温室効果ガスの排出量を、2050年までに半減以上削減していくことは、平均気温上昇を産業革命前から2℃程度の上昇に抑え、将来世代に温暖化の危険を最小化するために、不可避の途であり、それを実現することは現在の政治の責任である。

 政府は2050年までに80%削減を目指し、その通過点として2020年までに90年比25%削減目標を国内外に表明し、途上国への資金や技術移転を含め、COP15での国際合意形成に積極的に貢献していく姿勢を打ち出したところである。
もとより、地球温暖化対策の推進は、あらゆる主体が取り組まなければならない問題であり、住民に身近な地方自治体においても、現在及び将来世代に対する責務として、役割を果たしていかなければならないと認識している。

 私たち6府県の知事は、政府の姿勢を支持するとともに、温室効果ガスの排出削減を確実に推進する政策の上に、持続可能で豊かな低炭素の地域社会の創出に向けて取り組む決意である。

 そのために、以下の点が重要不可欠であると考える。

 

  1. COP15会議で、京都議定書第1約束期間以降の地球規模での包括的法的拘束力のある合意を成立させ、2013年から確実に発効させるためには、政府の最大限の努力が必要である。
  2. 日本の国内削減目標の設定と目標達成のために、2020年25%削減の具体的なシナリオを早期に明示するとともに、目標を達成するための骨格的制度を国の責任のもと、国民の合意を得て早急に具体化させ、可及的速やかに導入・実施することが必要である。
  3. 地域における地球温暖化防止の取組みは、国と地方の役割分担を明確にした上で、地域の特性を生かした持続可能な低炭素型地域社会を創出していくことが必要であり、今後の地方自治体の諸政策の根幹に位置づけるべきものである。低炭素型地域社会の形成は、地域資源を最大限に活用し、地域住民とともに新たな合意形成、執行体制のもとに創出していく必要がある。国の事業は国の財源で、地方の事業は地方の財源でということをはっきりさせたうえで、都道府県、市町村において独自に十分な事業が可能となるよう、地方への権限及び財源の移譲を図ることが必要である。

 


平成21年12月  

滋賀県知事  嘉田 由紀子 
京都府知事  山田 啓二 
大阪府知事  橋下 徹 
兵庫県知事  井戸 敏三
奈良県知事  荒井 正吾
和歌山県知事 仁坂 吉

 


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